家族のための家造り

今現在、住宅を建てる際に使用されている耐震基準は１９８１年(昭和５６年)に適用された新耐震基準です。近代になり日本は大きな災害が二つありました。ひとつは阪神大震災、もうひとつが東日本大震災です。この二つの巨大地震の間にも中越地震など数回の中規模な地震があったわけですが、そのつど人々は地震に対して備える力を身につけてきました。ここで少し疑問に感じるのが、１９８１年時点では、日本はまだ二つの巨大地震を経験していなかったわけですから、実際にどんな場合を想定して作られた耐震基準なのか？という点です。

新耐震基準というのは震度５強程度の地震ではほとんど損害を生じないレベル、さらに強い地震の場合（震度６強から震度７程度の巨大地震）であれば全壊が起こらない程度の強度が見込めるといわれています。実際のデータを見てみると１９９５年の阪神大震災の際に全壊した住宅のほとんどが１９８１年以前に建てられた建物であることが明らかになっていますが、日本国内にはまだまだ築３０年以上の物件がたくさんあることを考えると、決して人事ではありません。実家や隣近所の住宅はどうだろう？とちょっと考えてみてはいかがでしょうか。

昭和５０年以前に建築された建造物が地震に弱い理由はさまざまですが、中でも重要なのは「筋交い」が少ないという点です。柱同士をつなぎ強度を高める筋交いですが、古い日本家屋では筋交いを持たないものも珍しくありません。筋交いを持たない住宅はねじれの位置からの負荷に弱く台風や地震などの備えが万全とはいいがたいものです。ご自宅の耐震強度に不安がある場合は、まずは自治体などが行っている耐震診断を受けられることをお勧めします。

大地震が発生しました。

未だに余震が続いていて、被災地の人たちは不安な毎日を過ごしていることでしょう。

地震が原因の火災には火災保険が適用されません。知っていましたか？

火災保険なのに火災で保険金が出ないとはどういう意味？と思われるかもしれませんが、実は、地震保険の対象となります。

地震が原因で火災になるからです。もちろん、地震が原因で建物が倒壊した場合にも地震保険が適用されます。

気をつけなければいけないことはこの地震保険は火災保険に付随するもので地震保険のみでの加入はできません。

保険金額も火災保険の５０％までしか下りません。

それも、損傷の程度にあわせてとなりますので５０％を上限としての補償になります。

実際に今回の地震で倒壊した家が地震保険に加入していたとして、全壊の診断が出ても火災保険金額が2000万円なら、地震保険では1000万円しか受け取ることができないということになります。

だから地震保険には入らなかった、という人がいますが、そんな人たちが今回の大地震を受けて、次々に地震保険に加入しているといいます。

全額を受け取ることができなくても、少しでも何かの足しになればという気持ちからでしょう。

もう一点、注意が必要なのは火災保険の本体と地震保険とでは加入の最長期間が違います。

火災保険は最長36年間加入できますが、地震保険では最長は5年間。後は更新をすることになります。

この更新をうっかり忘れると大地震に遭遇したときに実は加入していなかったということになることもあります。

気をつけて、加入しましょう。